社協が取り組んでいる事業内容

1)福祉課題の把握や改善運動
2)住民、当事者、社会福祉事業・団体関係者との連絡調整
3)ボランティア活動や住民活動の推進、支援
4)福祉教育・啓発活動
5)サロン事業・音楽サロン、ふまねっと運動教室
6)各団体、社会福祉関係諸団体への協力、支援
　(現在担当する外郭団体の事務局)
　(1)老人クラブ連合会　(2)身体障害者福祉協会　(3)遺族会
7)北海道共同募金会仁木町共同募金委員会
　赤い羽根・歳末助け合い運動

住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや福祉コミュニティづくりなどの展開等。

1)適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や他事業間の調整など全体のマネジメント業務。
2)理事会・評議員会の運営、財務管理、職員の能力開発、所轄庁への届出や、事業発展や強化・計画などの検討等。

福祉サ－ビス利用者等のサ－ビス利用の援助や、地域での生活支援に向けた相談・支援活動・情報提供・連絡調整、見守り支援など

1)相談・生活支援事業　(弁護士無料あんしん相談)
2)愛情資金貸付事業
3)生活福祉資金貸付事業（北海道社会福祉協議会事業）
4)地域福祉権利擁護事業への協力
5)福祉有償運送事業＜介護認定を受けた方で交通機関利用困難な方＞

介護サ－ビスなどの多様な在宅福祉サ－ビスを提供します。

１）指定居宅介護支援事業 【 平成１２年４月１日事業開始 】＜介護支援専門員（ケアマネジャ） ４名＞
　(1)介護保険法に定める介護サ－ビスを提供するに先立って、利用される方の心身の状況を把握し、その結果と利用される方の希望に基づいて、利用される方ができるだけ自立した生活を送れるよう介護サ－ビスを提供するためのサ－ビス計画を作り、その計画にそってサ－ビスを受けられているかの確認をしながら継続的に支援します。
＜アセスメント・ケアプラン・モニタリング・再ケアプランなど＞
　(2)介護サ－ビスに係わる相談・苦情の解決や要介護認定の申請について支援します。

２）指定訪問介護事業所　【 平成28年9月1日変更 】＜介護福祉士３名 ・ ホ－ムヘルパ－９名＞
　(1)介護支援専門員(ケアマネジャ) が作成したサ－ビス計画に基づいて介護サ－ビス計画を作り、ホ－ムヘルパ－が自宅に訪問し利用する方の心身の特性を踏まえながら、介護サ－ビスに沿って生活全般にわたる援助を行います。
＜身体介護・生活援助・相談など＞

指定居宅介護支援事業所・指定訪問介護事業所

◇営業時間
　８時３０分～１７時１５分　　＜月曜日～金曜日＞
◇連絡先　
　住所　北海道余市郡仁木町西町1丁目36番地1
　電話　　０１３５-３２-３９５９
　ＦＡＸ　０１３５-３２-３５９１

仁木町から次の事業を受託して運営しています。(単年度契約・継続)

１）外出支援サ－ビス事業　【 平成１０年４月１日町受託事業開始 】
　高齢の方で交通機関の利用が困難な方を対象として、自宅から医療機関や日常生活に必要な買物等への

　送迎を行います。
　＜おおよそ月２回＞　

２）除雪サ－ビス事業　【 平成１０年４月１日 町受託事業開始 】
　高齢の方の単身世帯や夫婦世帯で除雪が困難な方に玄関から公道まで除雪をします。
　＜降雪量の基準は町基準・・１０ｃｍを目途としています＞

３）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）【  平成１２年４月１日 町受託事業開始 】
　小学校に就学しているおおむね低学年児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象として、

　学校放課後の時間帯に家庭的機能の補完をしながら「生活」の場を提供し、遊びや生活を通して健全育成を

　図ります。
　＜開設日数 ２５３日　・　場所は仁木町すこやか子育て支援センター＞　

４）にき町小型児童館運営事業　【  令和６年４月１日 町受託事業開始 】

　児童に健全な遊び場を与えて、健全に育成する事業及び健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とします。

　＜場所は仁木町すこやか子育て支援センター＞

５）生活支援体制整備事業　【  令和６年４月１日 町受託事業開始 】

　多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加を推進します。

　＜生活支援コーディネーターの配置・生活支援体制整備事業協議体の設置と運営＞

６）認知症総合支援事業　【  令和６年４月１日 町受託事業開始 】

　認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するため、認知症の早期診断・早期対応や認知症ケアの向上等

　の体制整備を図ります。

　＜認知症の人とその家族等への相談支援・認知症初期集中支援事業との連携＞

仁木町の住民一人ひとりが役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを形成し、住民や地域を支える多種多様な団体や事業所などが世代や分野を超え、公的な福祉サービスと共同してたすけあいながら暮らすことのできるまちづくりを計画的に進めるための目標を明らかにする『第１期仁木町地域福祉時実践計画』を本年３月に策定いたしました。

計画期間は、令和４年度から令和７年度の４年間となっており、実践・評価を毎年行いながら、進行管理してまいります。